海外FXにかかる税金の抜け道はないの？脱税ではなく節税のススメ

「海外FXをはじめたいけど、税金が高くなるって聞いたんだけど・・・」
「海外のサービスだから、税金対策でなんか抜け道があるんじゃない？」

このように思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から言うと、海外FXだからと言って税金に抜け道はありません！でも、節税対策はいくつかありますので、脱税扱いのリスクはとらず、海外FXで得た利益は適切な形で申告していきましょう。

本記事では、海外FXにかかる税金に抜け道はない理由と正しい節税対策について、2級FP技能士・AFPの筆者が詳しくご説明します。

海外FXにかかる税金に抜け道がない3つの理由

冒頭でもお伝えしたように、海外のFX業者を利用する際、その本社が海外にあることから「税金を逃れる方法があるのでは？」と思うことがありますが、実際には税金を逃れる方法はありません。海外FXに関連する税金の回避は不可能で、ほぼ確実に発覚します。

過去2016年に公になった「パナマ文書」のような大規模な事件が起こり、国際的に脱税対策が強化されている現状を鑑みると、この事実はより明確になります[1]。

それでは、なぜ税金逃れが不可能と言えるのか、具体的に3つの理由で説明します。

理由その①：金融機関には入出金データが必ず残るから

まず、金融機関での入出金記録が残るため、脱税が発覚します。海外FX業者への入金や出金は通常、国内の金融機関を介して行われ、この取引データが残ります。​

• クレジットカードやデビットカードによる取引記録
• 国内外への送金記録
• オンライン決済データ

これらのデータが税務署によって調査されると、未申告の海外FX取引の利益が明らかになり、脱税が疑われます。

理由その②：「国外送金等調書」が税務署に通知されるから

2つ目の理由は、「国外送金等調書」の発行により、税務署に送金情報が通知されることが挙げられます[2]。

国外送金等調書とは、送金額が100万円を超える場合に発行されるため、海外FXなどで高額な利益を出金すると、出金先の銀行から国外送金等調書を税務署に発行することが義務付けられています。

そのため、あなたが確定申告をせずに放置すると、この書類から納税が行われていないことが明らかになります。

理由その③：共通報告基準（CRS）が存在するから

海外FXの税金に抜け道がない3つ目の理由は、国際的な租税回避制度として「CRS」が存在することです[3]。

日本を含むCRS参加国は、非居住者の金融口座を常に監視し、取引がある場合、口座の情報をその人の出身国の税務局に報告します。

仮に銀行送金以外の方法であっても、海外FX業者が取引情報を各国の税務署に報告することが義務付けられているため、脱税は不可能なことを覚えておきましょう。

海外FXにかかる税金対策！高い税金にはこうして節税しよう

海外FXにかかる税金には抜け道がないことがお分かりいただけたと思いますが、そうは言っても、「海外FXでかかる税金はいくらから？計算式はどのように？疑問を徹底解説」の記事で解説しているように、国内FXと比べて総合課税がの対象となる海外FXにかかる税金は高いものです。

できるだけ節税したいと思うのは誰しも同じことですが、具体的にどのような節税対策があるか分からない方も多いと思います。

そこでここからは、海外FXで可能な節税対策を6つご紹介します。

海外FXの節税対策①FX取引に関連する経費を計上する

FX取引に関連する費用を経費として計上することで節税が可能です。FX取引に必要な費用は、スマートフォンやWi-Fi代、家賃の一部なども経費に算入できます。

海外FX、国内FXで経費計上可能なものは以下の通りです。

• トレードに使用するパソコン・スマートフォン・タブレットの本体代
• トレードに使用するパソコンのディスプレイ、机、椅子など
• 賃貸の家賃や持ち家の固定資産税
• 通信費（インターネット回線、モバイルWi-Fi）
• FX関連のセミナーの参加費や書籍代
• VPS、自動売買ツール（EA）

また、FX関連のセミナーに参加した際の交通費、懇親会の飲食代など直接FXに関連するものであれば経費にすることが可能です。購入予定がある場合は、利益が出た年に購入して経費計上すると節税につながります。

ただし注意したい点として、スマホ代や家賃はFX取引に関連する割合で経費計上するようにしましょう。

例えば、家賃の場合は、家賃10万円の10畳の部屋でFXを行っているとしましょう。メインの作業スペースが1畳分であれば、家賃の10％にあたる1万円を経費として計上するイメージです。

無闇に経費計上すると国税庁の調査対象となり、追加徴税や脱税と判断されるリスクにつながりますので、経費計上は、あくまで合理的な範囲に照らし合わせることが重要です。

どこまでが経費になるのか分からない方は、正しい節税対策として専門家の意見を仰ぐことも大切です。

海外FXの節税対策②所得控除を活用した節税方法

所得控除を利用して節税する方法も有効です。代表的な所得控除には、社会保険料控除や寄付金控除（ふるさと納税）、配偶者控除、基礎控除などがあります。

所得控除の種類一覧：

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除(ふるさと納税)
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除

（No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁[4]）

所得控除は、所得から差し引くことができ、節税につながります。会社員でもFX取引を行っていなくても、これらの控除を活用すれば節税効果があります。

たとえば、年間で10万円以上の医療費を支払った方やふるさと納税をした方、配偶者がいる方などは税金を減らすことができます。節税額は所得税率によって異なりますが、税率が30%の場合、10万円の控除で3万円の節税が可能です。

税金は複雑で敬遠されがちですが、基本的な知識を身につけることで節税効果が大きく変わります。

海外FXの節税対策③他の雑所得との損益通算

他の雑所得と損益通算することも節税の一つです。

例えば、会社員が仮想通貨やアフィリエイト、クラウドソーシングなどの副業で得た収入も雑所得に含まれます。

海外FX以外の雑所得で損失が出た場合、それを海外FXの利益と損益通算することで、税金を減らすことができます。

ただし、損益通算は同一年度内の損益のみに適用されるため、異なる年度の損益は通算できない点に注意が必要です。

海外FXの節税対策④家族名義で海外FXの口座開設をする

配偶者や家族名義で口座を開設し、トレードを行うことも一つの節税策です。この方法は所得を分散させ、所得税率の上昇を避けるために有効です。

（No.2260 所得税の税率｜国税庁[5]）

所得税率は、会社員の場合は収入と海外FX等で得た利益の合計額に基づいて決定されます。課税所得が増えると税率が上がり、住民税を含めると最大で55%に達します。

そのため、配偶者や家族にトレードをしてもらい、所得を分散させることで、同じ利益を得ても全体の税率を下げることが可能になります。ただし、名義だけ借りて本人がトレードすることは認められていませんので、その点は注意してください。

海外FXの節税対策⑤含み損で利益を確定

含み益を確定せず、含み損を確定させることも節税の方法です。これは利益を後ろに回し、税金の支払いを先延ばしにする戦略です。

年内に含み損を確定させる「損出し」は、株やFXの取引で一般的な節税方法です。実際には税金の支払いを翌年に延期しているだけですが、資金の効率的な運用を考えると有効です。

方法は簡単で、年内に含み損を確定させ、年明けに再度買い戻すだけです。スプレッドによる追加コストは発生しますが、節税効果の方が大きいため、FXだけでなく、個別株や投資信託の保有者にもおすすめの方法です。

海外FXの節税対策⑥法人化する

年間で1,000万円以上の収益を上げる専業トレーダーや、税金の対象となる収入が毎年1,000万円を超える人に向けた方法です。

法人として運営する場合、税率は最大約33%までとなります。そのため、個人での取引で税金対象の収入が900万円以上になる人は、法人口座を持つ方が経済的に有利です。実際、月に数百万円の収益を上げる専業トレーダーの多くが法人化を選んでいます。

ただし、法人化には、法人設立の手続きや税理士への報酬、その他の手続きなど、個人では必要のなかった費用や手間がかかります。

そのため、安定した利益が確保できるまでは焦らず、副業レベルでのスタートであれば、まずは個人事業主となり、青色申告特別控除や純損失の繰越と繰戻などを活用して節税をしていくようにしましょう。

海外FXの税金の抜け道や節税対策についてよくある質問

　海外FXにかかる税金はどのタイミングで発生するのですか？

　海外FXでの税金は、毎年1月1日から12月31日までの間に得た収益が確定した時に発生します。

　海外FXや国内FXでスマートフォン代や通信料は経費として認められるのでしょうか？適切な割合はどのくらいですか？

　スマートフォン代や通信料は海外FXや国内FXの経費として認められます。ただし、個人的にも使用している場合、FXでの使用比率に応じた金額を計上します。通常、その割合は10%から20%が適切です。

　FX取引のための専用部屋や家賃は経費に計上できますか？

　はい、FX取引専用の部屋や家賃も経費として認められます。しかし、個人的な使用もあるため、全額ではなく一部を経費として計上するのが一般的です。

　サラリーマンも海外FXの税金を支払う必要があるのですか？

　はい、海外FXで年間20万円以上の収入がある場合は納税義務が生じます。必ず確定申告が必要です。

　海外FXや国内FXの経費の計上限度額はありますか？

　海外FXや国内FXに関する経費には上限がありません。関連する費用は全て経費にすることができます。

　海外FXや国内FXの経費として10万円以上のパソコンを計上することは可能ですか？

　はい、10万円以上のパソコンも海外FXや国内FXの経費として計上できます。ただし、一括ではなく、20万円未満であれば3年、20万円以上であれば4年間に分けて毎年計上する必要があります。

　海外FXや国内FXでは、出金しない限り税金は発生しませんか？

　出金の有無に関わらず、海外FXや国内FXでの利益が確定した時点で税金が発生します。

　海外FXや国内FXで受け取るキャッシュバックには税金がかかるのですか？

　はい、海外FXや国内FXで受け取るキャッシュバックにも税金が課されます。キャッシュバックの内容によって、税の種類や確定申告の必要な金額が異なります。

　海外FXと国内FXでは、税金の面でどちらが有利ですか？

　海外FXと国内FXの税金負担は、所得額によって変わります。年収とFX利益の合計が約500万円程度であれば、大きな差はありません。ただし、収入が多い場合は、国内FXの一律約20％の税率が有利になることがあります。

　海外FXや国内FXで損失が出た場合でも確定申告は必要ですか？

　損失が出た場合、海外FXでは確定申告は必要ありませんが、国内FXの場合は損失を3年間繰り越して利益と相殺できるため、確定申告が推奨されます。

　海外FXと国内FXを同時に使う場合、税金はどのようになりますか？

　海外FXと国内FXを同時に使用する場合、異なる税制が適用されるため、損益を通算することはできません。各々に対して別々に計算し、税金を支払う必要があります。ただし、収入や利益が少ない場合は、海外FXの方が税金面で有利になることがあります。

「海外FXにかかる税金の抜け道はないの？脱税ではなく節税のススメ」のまとめ

海外FXの利益にかかる税金には抜け道はなく、誤った行動をすれば脱税による追徴課税や場合によっては逮捕のリスクしかありません。

しかしながら、できる節税対策をきちんと行えば、利益の目減りを抑えることは可能なので、本記事でご紹介した節税対策を参考に海外FXのトレードを行っていきましょう。

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＜参考文献＞
[1]福井県立大学，「発行物 「パナマ文書」の衝撃」，available at https://www.fpu.ac.jp/rire/publication/column/001738.html
[2]国税庁，「F4-1 国外送金等調書（同合計表）」，available at https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100064.htm
[3]国税庁，「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）」，available at https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm
[4]国税庁，「No.1100 所得控除のあらまし」，available at https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
[5]国税庁，「No.2260 所得税の税率」，available at https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm