海外FXでかかる税金はいくらから？計算式はどのように？疑問を徹底解説

海外に拠点を持つFX業者を日本国内に法人を持つFX業者と区別して海外FXと呼びます。海外FXでは、日本国内の規制を受けないため、より高いレバレッジでの取引が可能といった特徴がありますが、税金面ではいくらかかるのか、また国内FXと比べると、どのような違いがあるのでしょうか。

今回は、そんな海外FXにおける「税金」をテーマに、発生するタイミングや計算方法など疑問に思う点を詳しく解説します。

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海外FXにも税金は発生するのか？

日本では、「非永住者以外の居住者」「非永住者」「非居住者」という3つのカテゴリーに分けて、課税の対象となる所得税が定められています。

非永住者以外の居住者が少し分かりにくいかもしれませんが、日本国内に住所を持つか、または1年以上日本に居所を構える人々で、仮に海外赴任や移住をされた方でも、日本国籍を持っていれば、この非永住者以外の居住者に該当します。

この非永住者以外の居住者に該当する方は、国内で生じた所得、国外（海外）で得た所得に関しても、日本の税法に基づいた税金を支払う義務があります[1]。

つまり、海外FXで得た利益にも日本の税法が適用されるわけですが、損失が出た場合は所得が発生しないため、税金は課されません。

海外FXでの税金はいくらから発生する？

海外FXから得た利益に対して税金が発生するかどうかは、その他の所得と合わせて判断されます。

例えば、会社員（サラリーマン）でありながら海外FXで利益が出ている場合、その利益が20万円を超えれば確定申告が必要になります。そして、海外FXでの利益に対して所得税が課されることになります。

個人事業主など給与収入以外の人々の場合、海外FXの収入を含む総所得が所得控除を超えるかが税金発生の目安となります。分かりやすく言えば、基本的な控除額である48万円だけが適用される場合、その合計が48万円を上回ると確定申告が必要であり、所得税を支払うことになります。

ただし、これは所得税に限った話であり、住民税の計算は異なります。たとえ会社員が海外FXで20万円以下の所得であったとしても、住民税が課税されることがあります。しかし、所得合計が特定の基準以下であれば、20万円を超える海外FXの収入があっても住民税が免除される場合もあります。

海外FXにおける税金が発生するタイミング

個人投資家が海外FXを行う際、未決済のポジションがある状態で発生する含み益は、課税対象とはなりません。つまり、買いポジションや売りポジションをクローズする、いわゆる反対売買を実施して決済を行った際に、初めて為替差益やスワップポイントの受け取り益に対して税金がかかります。

結果として、利益が出ているポジションを持っている間は税金の心配はなく、ポジションを解消した時点で課税されることとなります。

ただし、法人と個人では未決済ポジションの税務処理が異なるため、法人は会計期間の最終日に未決済ポジションの価値を計上し、次期に繰り越す必要があります。

海外FXの税金の計算方法について

海外FXでの所得は、その他の所得と合わせて総合課税の対象となります。利益に対する税率は累進課税制度に基づくため、他の所得と合計した金額や適用される所得控除によって変動します[2][3]。

一例として、「給与所得400万円＋海外FXの利益200万円＝合計所得600万円」と仮定した場合の計算方法とかかる税金を見てみましょう。

海外FXと国内FXの税金の違いとは？

ここまで海外FXの税金にフォーカスしてお話してきましたが、海外FXと国内FXでは、税金の適用や計算方法にどのような違いがあるのかでしょうか。

それぞれの課税方法と税率の差をしっかりと理解することで、より海外FXの税金についての理解も深まります。

海外FXは総合課税・国内FXは申告分離課税

海外FXの利益にかかる税金は総合課税として計算され、他の所得と合わせて税金がかけられることをお伝えしてきました。この総合課税には、給与所得や一時所得、不動産所得などが含まれ、海外FXの利益は雑所得として取り扱われます。給与所得がある人は、その他の所得と合わせて申告する必要があるため、源泉徴収票を見ながら確定申告を行います。

一方、国内FXの利益は申告分離課税の対象となり、他の所得とは分けて税金が計算されます[4]。これにより、FX取引の利益のみに注目し、その税金を計算します。

海外FXは累進課税・国内FXは固定税率

海外FXで得られる利益には15〜55％の範囲の累進課税が適用され、国内FXの場合は20.315％の固定税率が適用されます。累進課税の場合、収入が多くなるほど税率も上昇し、所得税と復興特別所得税（所得税の2.1％）、住民税（約10％）を合算すると、海外FXの利益に対する税金は合わせて15〜55％程度になります。

国内FXでは、所得税が15％、住民税が5％、そして復興特別所得税が0.315％となります。累進課税を適用する海外FXは利益が大きくなるほど税負担が増えるのに対し、国内FXはどれだけ利益が出ても税率は変わらないため、高利益を上げた場合に国内FXの方が税負担が少なくなることがあります。

「海外FXでかかる税金はいくらから？計算式はどのように？疑問を徹底解説」のまとめ

国内FXも海外FXであっても、利益で生じた所得は日本の課税義務に沿うことになります。

海外FXに取り組む際には、分類される所得が異なるため、同じ利益でもかかる税金に違いがあることを予め理解しておきましょう。

なお、海外FXにおける収入や必要経費の確定申告のやり方は、下記の記事で詳しく解説していますので、合わせてご参考ください。

詳しく解説しています！海外FXの確定申告のやり方は？必要書類・書き方など詳しく解説！

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＜参考文献＞
[1]国税庁，「No.2010 納税義務者となる個人」，available at https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm
[2]国税庁，「No.2220 総合課税制度」，available at https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2220.htm
[3]国税庁，「No.2260 所得税の税率」，available at https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
[4]国税庁，「No.2240 申告分離課税制度」，available at https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm